書評『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』 日本を蝕む、”反日日本人と外務省”の闇
日本を蝕む、”反日日本人と外務省”の闇
書評『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』
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慰安婦像は反日日本人と外務省が生み出したと言わざるを得ないのではないか－。
本書は「慰安婦問題」を取り扱うことで、「従軍慰安婦が事実か否か」という歴史認識だけではなく、もっと「深い闇」がその根底にあるということを浮かび上がらせることに成功しています。
■日本を貶める反日”日本人”
本書が明らかにしているのは「日本を貶めたいと考えている”日本人”がいる」という事実です。
おそらく大多数の人にとっては理解し難いことなのではないでしょうか。
日本人なのですから日本が好きなのはごく自然なことだからです。そこに小難しい理屈を並び立てる必要はありません。外国の人から「日本って素晴らしいね」と言われたら素直に嬉しいですし、不条理なことがあれば「なんとかならないのか」、「いまよりももっと良くすることはできないのか」と思うのも「日本が好きだから」ではないでしょうか。
ですが、残念ながらそのように考えることができない日本人がいることも事実のようです。
戦時中においても日本共産党の野坂参三や、共産主義に染まったことで日本にいることができなくなった共産主義者のジョー・コイデらが米国側あるいはソ連の国際共産主義組織「コミンテルン」の反日プロパガンダに加担していたことが『ブラック・プロパガンダ』（山本武利著）、『アメリカ共産党とコミンテルン』（ハーヴェイ・クレア、ジョン・アール・ヘインズ著）等によって明らかになっていますし、最近のものでは『革命のインテリジェンス』（佐々木太郎著）において、日本のマスコミ、公安関係者をはじめ今の民進党の幹部たちの多くがその出自としている旧・社会党がソ連の工作機関であるＫＧＢの影響下にあり、党の政治方針すらコントロールされていたことが明らかとなっています。
本書でも「慰安婦＝性奴隷」というプロパガンダを国連の場に持ち込んだのは、ほかでもない”反日日本人”であるということが、多くの事実関係、講演会などで起きた悪質な妨害、嫌がらせ、国連の場の生々しい出来事の数々などによって示されています。
■「世界抗日連合」による「日本人民および日本政府への宣言」、およびその実践としての「慰安婦」
本書で特に注目したのは反日日本人が組織する左翼系団体が「世界抗日戦争史実維護連合会（世界抗日連合）」と連携しながら活動している団体であるということです。
ここで登場してくる「世界抗日連合」という組織は一体どういう組織なのか。
それは評論家の江崎道朗先生著の『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』において詳しく語られているのですが、「1994年に結成された、日本の戦争責任を追及するアメリカ、カナダ、香港を中心とする世界中の三十もの中国系、韓国系、日系団体が結集・結成した統一組織」なのだそうです。
その世界抗日連合は「南京大虐殺５７周年世界記念会議」において「対両岸政府宣言」と「日本人民および日本政府への宣言」という２つの宣言を採択しており。「日本人民および日本政府への宣言」の中で次の”５つの要求”をしていることが江崎先生の手によって指摘されています。
- １．中国人民への謝罪を公式に声明し、両岸政府に文書として提出する。
- ２．日本の歴史教科書の誤りを正し、歴史の真実を明らかにする。
- ３．中国および日本での”記念碑”を立て霊魂を慰め、その事実を”碑”に刻み、後世の人が過ちを繰り返さぬようにする。
- ４．あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
- ５．関連公文書資料を公開し、過去の日本の軍閥の罪行を明らかにする。
「中国および日本での”記念碑”を立て霊魂を慰め、その事実を”碑”に刻み、後世の人が過ちを繰り返さぬようにする」－。
世界抗日連合という国際的反日グループの一翼としての日系団体が主体的に実行しているのが「慰安婦問題」であるように見えるのは気のせいではないでしょう。
■かくも根深き外務省の闇～チャイナ・スクールと瀋陽総領事館事件
また、本書を読めば誰でも疑問を持つのが、これら反日プロパガンダに対する外務省の姿勢ではないでしょうか。
なぜ、これほどまでに日本が貶められているのに外務省は反論しようとしないのか－。
なぜ、日本を守ろうとしている側を外務省はないがしろにするのか－。
著者の杉田水脈先生が「一体どこの国の外務省か」と憤りを感じるのも無理はありません。
ですが、そのような外務省の外交姿勢は「弱腰外交」「事なかれ主義」という単純なレベルのものではなく、もっと根深い「闇」を抱えているものであることも事実のようです。
新著『日本をダメにするリベラルの正体』が絶好調のジャーナリスト山村明義先生の2014年の著書『ＧＨＱの日本洗脳』によれば、戦後ＧＨＱ占領下の外務省はＧＨＱとの「連絡調整業務」以外は役割がなく、自主独立国としての「外交権」のほとんどを奪われた状態にあったそうです。
占領当初のＧＨＱ「政治顧問団」の団長を務めていたのが初代外交局長（大使）となったジョージ・アチソンでしたが、アチソンは駐豪専門家として国務省を歩んできた「チャイナ・スクール」の外交官であり、中国寄りのアチソンは日本に対してとことん「強硬派」であり、当初は「外務省の廃止」すら迫って来ていたそうです。
このため、占領期のみならず戦後の日本は「補償外交一辺倒」となり、どの国でも当たり前の「自主外交」すら満足に出来ずにきたというのです。
特に注目すべきは作中で引用されている村田良平元外務事務次官の言葉で、
「日本は普遍的に受け入れられている民主主義や人権や自由についてさえ対外的には明確に語ってはならないとされていました。」
「民主主義の概念が組み込まれていない北朝鮮や中国の体制に対してさえ、基本的な自由とか人権について発言することを一切、控えてきました。」
のだというのです。
これだけにとどまりません。
山村明義先生の別著「外務省 対中国、北朝鮮外交の歪められた真相」では平成14年に発生した瀋陽総領事館事件※を主題に、いかに外務省内の「チャイナ・スクール」と呼ばれる面々が権力を握り、「中国への迎合と自己保身」だけを目的に存在しているのかということを明らかにしています。
（※瀋陽総領事館事件…総領事館に駆け込みをはかった「脱北者」家族5人を中国側に引き渡してしまった事件。「ハンミちゃん一家駆け込み事件」としても知られ、ハンミちゃんの父親、キム氏が逃亡中に必死で投げた手紙を日本領事が受け取ろうともしなかったことや、当時の阿南惟茂・駐中国大使が「大使館に入ってくれば、不審者とみなして追い出せ。人道的な面で問題になれば、わたしが責任を取る。入ってきて、面倒なことになるくらいなら、追い出した方がよい」と指示していたと報道され、人権軽視の事なかれ主義だと批判された事件）
同じ日本人として信じたくありませんが、外務省出身者の評論家・孫崎享氏や拉致家族を北朝鮮へ送り返そうとした田中均氏のような人物が外務省の要職を歴任していたことや、2017年の現在においても駐中国大使を務めているのが過去に南京大虐殺を認める発言をしたと言われている、チャイナ・スクールのエース、横井裕駐中国大使であることを思うと、本書で明らかにされている現在の外務省の姿勢も「さもありなん」という絶望にも似た気持ちになってしまいます。
■反日プロパガンダに対抗するために
では現状の打開策として一体何ができるのでしょうか。
例えば江崎先生は、前述の『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』において
・アメリカを舞台にした反日宣伝には英語で反論すべき。
・内外の反日宣伝に対処する専門機関の創設
・ＡＳＥＡＮに代表される親日ネットワークおよびアメリカの保守派と連携して“攻めの外交”を行うこと。
と提案されていますし、
山村先生においては外務省内にも変革の動きがあり、若手の中には良心派が増えてきているということが指摘されています。この場合「外務省だから」と十把一絡げに批判するのではなく、伊勢志摩サミットを成功裏に導いた齋木昭隆事務次官のような優秀な外交官はもっと評価することも必要でしょう。
さらに、その名もズバリ憲政史家の倉山満先生の著書『反日プロパガンダの近現代史』においては、「キャッチコピーの重要性」も指摘されています。
「説明しても興味のない人には通じないし、わからない。キャッチコピー一言にまとめることが重要なのだ」と。
さらに本書『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』との関係で取り上げるとするならば『反日プロパガンダの近現代史』では産経新聞の小島優記者（当時）のことが取り上げられており、「たった一人の新聞記者が、いかにして外国人参政権を潰したか」ということが語られています。
奇しくも本書『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』は産経新聞出版社から出版されており、産経新聞は慰安婦問題の真相究明に特に力を入れています。
これらの力を結集することができれば、現状を打破するキッカケがつかめるかもしれません。
杉田先生のご活動が成就し、一日も早く「河野談話撤回」が成し遂げられることを願ってやみません。
お薦めです！
