イギリス労働党の躍進と日本のリベラルの違い #緊縮は人権侵害 #日本の左派はシバキ主義

労働党、若者に浸透 「反緊縮」、党首貫く:朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/DA3S12983011.html

 

『日本をダメにするリベラルの正体』 の書評でも書きましたが、財政赤字を減らすために人命まで犠牲にするのはおかしい」という庶民の声を拾いあげたのが英労働党

右とか左以前に、人命よりも財政赤字削減が大事なんて、そりゃあ、オカシイでしょう。

 

その一方、日本の左派はというと・・・

 

(連合ニュース)

麻生財務大臣に対し「2018年度 連合の重点政策」について要請を実施

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1288

連合は6月2日、「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を麻生財務大臣に行った。
 
1.日 時:2017年6月2日(金)15:30~16:00
2.場 所:ホテルニューオータニ内会議室
3.出席者:
財務省麻生太郎副総理兼財務大臣岡本薫明大臣官房長、太田充総括審議官、
可部哲生主計局次長、矢野康治大臣官房審議官(主税局担当)、阪田渉大臣官房文書課長
(連 合)神津里季生会長、逢見直人事務
局長、新谷信幸副事務局長、
安永貴夫副事務局長、川島千裕総合政策局長、平川則男総合政策局長
 
4.要請の概要
要請の冒頭、神津会長から麻生大臣に要請書を手交した。続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針2017)」と2018年度予算に反映いただくことを求めた。その後、意見交換を実施した。
 
<主な要請のポイント>
①とぎれない震災復興をはかるための財源の確保
②政府予算の財政規律の厳格化
所得再分配機能を高めるための所得税改革および給付付き税額控除の導入
④「地域包括ケアシステム」の構築に向けた診療報酬・介護報酬の同時改定の実施
⑤医療、介護、保育の人材確保
⑥「子ども・子育て支援新制度」実施のための財源確保
⑦就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化

  

相変わらずの緊縮財政原理主義

日本の左派、リベラルは単なる”シバキ主義”の別称に過ぎないと言えます。

 

『日本をダメにするリベラルの正体』

リベラルは泥棒のはじまり

http://bit.ly/2nwwFRq  

bit.ly

■リベラルが盗んだもの③ 国民所得と経済成長~人権よりも財政再建が大事なリベラル~

 
最後に、日本のリベラルが盗み奪っているものとして国民所得と経済成長が挙げられます。 

 
本書でも山村明義先生が指摘されていますが、安倍政権の行っている経済政策は実は経済左派」の施策に他ならず、むしろ日本のリベラルの唱える経済政策は経済右派とも称すべき「シバキ主義」「清算主義」「設計主義」に凝り固まっており、とりわけ特筆すべき点として日本ではリベラルほど”増税”、”財政再建”を主張しているという”ねじれ現象”が生じている点が挙げられます。
 
カルビン・クーリッジ第30代アメリカ大統領は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である。」という名言を残しました。
 
またブレディみかこ氏という英国在住のリベラリストの著書『THIS IS JAPAN』によれば、「欧州では左派リベラルほど、大前提としてみな”反緊縮”の経済政策を志向している」と述べられています。

 
緊縮財政政策とは財政赤字削減を優先課題にすることであり、財政支出を削減したり、増税することでこれを達成しようとする政策のことです。

 
そうなると政府は公共投資を控え、福祉、住居、医療、教育といった最低限必要な分野への支出も減らし始めます。

 
イギリスでは過度な緊縮財政によって、公的インフラ削減・閉鎖によって公務員が失業または非正規労働者となったり、医者に診療を受けることが至難の業になったり、学校でも1クラス当たりの人数が増え、近所の学校が定員オーバーとなり街はずれの遠く離れた学校に通わなければならない生徒が出てくるという事態が現実に発生していると記されています。
 
極めつけは英国政府による障害者認定であり、障害者への生活補助金を削減するために「片手に指1本あれば就労可能」と皮肉られるほど障害認定の基準が厳しくなり、必要な支援を受けられなかった障害者が死亡するケースも相次いだため、国連から「英国政府は障害者の人権を侵害した疑いがある」として調査に乗り出す事態にまで至っているというのです。
 

「”財政赤字を減らすために人命まで犠牲にするのはおかしい”という庶民の叫びを反映させるために立ち上がったのがイギリスの左派系政党なのだ」

 
と指摘されています。
   
一方、日本ではどうでしょうか?
「緊縮財政は人権侵害だ」という声が日本のリベラルから聞こえたことはありません
むしろリベラルが率先して「増税しろ、財政再建しろ、そのためには社会保障を、公共投資を削減しろ」と主張しているではありませんか。 
 
ここに取り上げた事柄だけでもいかにリベラルが嘘と欺瞞にまみれているかということが明らかになっていると言えます。