「消費増税で教育無償化・社会保障充実」を問う #消費増税反対 #解散総選挙 #争点 #公約

「消費税の使途変更で教育無償化・社会保障を充実させる」という話が官邸周辺から漏れ伝わっています。

 

まだ安倍総理が自らの口で語ったわけではありませんが、いま伝わっている内容のままでいくのであれば、「絶対に消費税を10%に上げる!」ということを公約に掲げるという事なのでしょう。

 

このニュースを聞いて、思い出したのが、ちょうど1年ほど前にあった、山本幸三議員ら、アベノミクスを成功させる会による「消費税率再引き上げ等についての提言」でした。

 

このときも「一日も早くデフレ完全脱却を果たし、GDP600兆円軌道に確実に乗せることが重要」だとしながら、なぜか消費税減税ではなく、10%に引き上げた上での財政出動という、意味不明な次善策が提言されるという始末に怒りに打ち震えたものでした。

  

今回の「消費税の使途変更」についても同様です。

 

一番大事なことは、一日でも早くデフレを脱却し、GDP600兆円を確実に達成することなのでは?

 

その目標は一体どこに消えたのか?

 

インフレ率2%すら遅々として達成できない状況が続いていることこそが、アベノミクスの信頼を大きく毀損しているということが何故理解できないのか?

 

改めて言います。

安倍総理に求められているもの、安倍総理が国民から信頼を得ている最も根源的なものは”経済政策における正論を理解していること”、この一点に尽きます。

 
こんな
意味不明な財務省公明党に擦り寄った公約を掲げることではない。

 

少なくとも私はこんなものは安倍総理に求めてなどいない。

 
こんなくだらない提案は経済政策音痴の麻生や民進党、ルールをこねくり回すことしかできない頭でっかちの官僚議員にやらせておけばいい。
 

安倍総理には「あんたのやるべきことを、国民から期待されていることを、ちゃんとやれ!」と言いたい。

 

(過去記事)

山本幸三議員に求められているのは財務省とのバーター取引ではない! #消費税は減税』
⇒ http://amba.to/2hfOlvA

 

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