事実上、書き換えを認めていた3月8日の麻生財務大臣記者会見。 財務省にとって本当に必要なこと #財務省書き換え問題

佐川国税庁長官の辞任に続き、財務省は決裁文書の書き換えを認めるようですね。

 

森友文書:財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告 - 毎日新聞


mainichi.jp

 

ですが、実は前日に行われた麻生財務大臣の記者会見の場で、書き換えがあったことを、事実上、認めていました。

 

それは佐川国税庁長官の懲戒処分の内容が減給20%3カ月」だったからです。

 

  

ちょうどいま、3月15日発売予定の倉山満先生の著書『検証 検察庁近現代史の予習で、検察関連の本を読んでいたところですが、2010年に起こった大阪地検特捜部によるFDデータ改ざん事件での関係者の処分内容は、逮捕された特捜検事を除けば次の通りでした。

大阪地検検事正・・・減給10%4か月

大阪地検次席検事・・・減給10%6か月

最高検次長検事・・・内部規制による訓戒処分

 

この時の処分内容と照らし合わせても、佐川長官の処分内容は「文書の書き換えがあったことを前提にした処分内容だった」と言えます。

実際、麻生大臣の口からも「佐川の処分内容は公文書偽造に関する過去の処分例を参考にした」との発言がありましたし。

 

今後、どういう展開が待ち受けているのかは定かではありませんが、これを契機に検察は内部機構の改革に取り組んだのだそうです。(どこまで成功しているかは知りませんが)

 

この前例を鑑みるに、まず真っ先に取り組むべきことは、財務省自身が自浄能力を発揮することではないでしょうか。

 

当の財務省が変わらなければ何の意味もない。

  

検証 検察庁近現代史 (光文社新書) 倉山 満

https://goo.gl/gQEhQf

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