連合は6月2日、「2018年度連合の重点政策」に関する要請を麻生財務大臣に行った。

１．日時：2017年6月2日（金）15:30～16:00
２．場所：ホテルニューオータニ内会議室
３．出席者：
（財務省）麻生太郎副総理兼財務大臣、岡本薫明大臣官房長、太田充総括審議官、
可部哲生主計局次長、矢野康治大臣官房審議官（主税局担当）、阪田渉大臣官房文書課長
（連合）神津里季生会長、逢見直人事務局長、新谷信幸副事務局長、
安永貴夫副事務局長、川島千裕総合政策局長、平川則男総合政策局長
　
４．要請の概要
要請の冒頭、神津会長から麻生大臣に要請書を手交した。続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針2017）」と2018年度予算に反映いただくことを求めた。その後、意見交換を実施した。
　
＜主な要請のポイント＞
①とぎれない震災復興をはかるための財源の確保
②政府予算の財政規律の厳格化
③所得再分配機能を高めるための所得税改革および給付付き税額控除の導入
④「地域包括ケアシステム」の構築に向けた診療報酬・介護報酬の同時改定の実施
⑤医療、介護、保育の人材確保
⑥「子ども・子育て支援新制度」実施のための財源確保
⑦就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化

相変わらずの緊縮財政原理主義。

日本の左派、リベラルは単なる”シバキ主義”の別称に過ぎないと言えます。

『日本をダメにするリベラルの正体』

リベラルは泥棒のはじまり

http://bit.ly/2nwwFRq

bit.ly

■リベラルが盗んだもの③　国民所得と経済成長～人権よりも財政再建が大事なリベラル～

　
最後に、日本のリベラルが盗み奪っているものとして国民所得と経済成長が挙げられます。　

　
本書でも山村明義先生が指摘されていますが、安倍政権の行っている経済政策は実は「経済左派」の施策に他ならず、むしろ日本のリベラルの唱える経済政策は「経済右派」とも称すべき「シバキ主義」「清算主義」「設計主義」に凝り固まっており、とりわけ特筆すべき点として日本ではリベラルほど”増税”、”財政再建”を主張しているという”ねじれ現象”が生じている点が挙げられます。
　
カルビン・クーリッジ第３０代アメリカ大統領は、「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である。」という名言を残しました。
　
またブレディみかこ氏という英国在住のリベラリストの著書『THIS IS JAPAN』によれば、「欧州では左派リベラルほど、大前提としてみな”反緊縮”の経済政策を志向している」と述べられています。

　
緊縮財政政策とは財政赤字削減を優先課題にすることであり、財政支出を削減したり、増税することでこれを達成しようとする政策のことです。

　
そうなると政府は公共投資を控え、福祉、住居、医療、教育といった最低限必要な分野への支出も減らし始めます。

　
イギリスでは過度な緊縮財政によって、公的インフラ削減・閉鎖によって公務員が失業または非正規労働者となったり、医者に診療を受けることが至難の業になったり、学校でも１クラス当たりの人数が増え、近所の学校が定員オーバーとなり街はずれの遠く離れた学校に通わなければならない生徒が出てくるという事態が現実に発生していると記されています。
　
極めつけは英国政府による障害者認定であり、障害者への生活補助金を削減するために「片手に指１本あれば就労可能」と皮肉られるほど障害認定の基準が厳しくなり、必要な支援を受けられなかった障害者が死亡するケースも相次いだため、国連から「英国政府は障害者の人権を侵害した疑いがある」として調査に乗り出す事態にまで至っているというのです。
　

「”財政赤字を減らすために人命まで犠牲にするのはおかしい”という庶民の叫びを反映させるために立ち上がったのがイギリスの左派系政党なのだ」

　
と指摘されています。
　　　
一方、日本ではどうでしょうか？
「緊縮財政は人権侵害だ」という声が日本のリベラルから聞こえたことはありません。
むしろリベラルが率先して「増税しろ、財政再建しろ、そのためには社会保障を、公共投資を削減しろ」と主張しているではありませんか。　
　
ここに取り上げた事柄だけでもいかにリベラルが嘘と欺瞞にまみれているかということが明らかになっていると言えます。

2017-06-15

社会福祉に取り組んでいる財務省OB　全国盲ろう者協会　真砂靖理事長（元事務次官）　#頑張れ大蔵省

アマチュア財務省ウォッチャーを自称しておきながら、真砂元事務次官が現在、全国盲ろう者協会の理事長を勤めているとは初めて知りました。

というか、退官後も社会福祉活動に取り組んでいる財務官僚って初めて見た気が。

財務官僚と言えば、「社会保障の持続性が～」、「将来世代への負担が～」などの大義名分を振りかざすのが常ですが、よくよく考えると、真砂さんのように退官後も、社会福祉活動などに取り組んでいる人は見た記憶がないですね。

結局、「社会保障が～」も「将来世代への負担が～」も、お役所仕事の一環で、退官すれば、「知ったことではない」という事なんでしょうか。

たぶん、香川事務次官が存命だったら、何かしらの社会活動に従事されていたかもしれませんね・・・。

出来る事なら、こういう活動にこそ、元財務官僚という看板を活かしてもらいたいものです。

Action(活動) 週刊経団連タイムス　2017年5月18日 No.3315

http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0518_11.html

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コミュニケーションを通じた「心のバリアフリー」を－１％クラブ講演会を開催

１％（ワンパーセント）クラブ（二宮雅也会長）は４月２１日、東京・大手町の経団連会館で講演会を開催した。盲ろう者（視覚、聴覚の両方に障がいのある人）として初めて常勤の大学教員となった、東京大学先端科学技術研究センターの福島智教授が、自身の体験をもとに東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー社会の構築について講演を行った。

開会あいさつで二宮会長は、福島教授が２５年前に１％クラブで障がいのある人もボランティアの支援があれば孤立せず同じ世界につながれると述べていたことを紹介し、「誰一人取り残さない」ことを掲げる国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との目的の共通性を指摘した。そのうえで、すべての人がよりよい未来をつくるには、企業の「イノベーションの力」が重要だと述べた。

福島教授の講演の概要は次のとおり。

■ 盲ろう者とコミュニケーション

目と耳が不自由であることは、テレビに例えると、音と映像の両方が切断された状態だ。私が１８歳で盲ろう者となった時、コミュニケーションが閉ざされたことが特にショックであった。相手の反応だけでなく、そこに人がいるのかどうかもわからず、世界のなかで自分だけが取り残されたような孤独を感じた。しかし、指点字というコミュニケーション手段を得たことで、再び他者とつながることができた。

盲ろう者は思いを発することが難しく、判断に必要な情報を得ることもできず、支援の網から漏れることもある。全国に盲ろう者が推定２万人いるとされているのに対し、国内唯一の支援組織である全国盲ろう者協会の登録者は１０００人にすぎない。盲ろう者になった後に医学的に対処できることは限られているが、コミュニケーションを通じて人と結びつくことで、彼らの生活は豊かになる。

■ オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー

コミュニケーションを取るうえで障壁がある点で、外国人と盲ろう者は共通している。

オリンピック・パラリンピック開催に向け、内閣官房の「ユニバーサルデザイン２０２０関係府省等連絡会議心のバリアフリー分科会」に有識者として参加した。私は、ハード面でのバリアフリーも重要だが「コミュニケーションのバリアを取り除き人と人がつながること」が重要だと考える。そのためには、各自が周囲の人とコミュニケーションが取れているか、職場や家庭、近所での対応をいま一度振り返ってみてほしい。日常の対応が洗練されれば、外国人とのふれあいにも活きてくるだろう。

◇◇◇

続いて、全国盲ろう者協会の真砂靖理事長が、盲ろう者や家族に対する相談や自立訓練支援、通訳・介助員養成、タイプライター貸出等、同協会が行う盲ろう者支援について説明を行うとともに、参加者に対し活動への協力を呼びかけた。

講演を受けて二宮会長は、福島教授がその著書で「絶望＝苦悩－意味」というヴィクトール・フランクル^（注）の公式を「意味＝苦悩＋希望」と変形し、希望があれば苦悩があっても生きる意味を見いだせるとしたこと、その一方で苦悩のなかで生きることはつらく、その理由を問いかけても沈黙が返ってくるだけと、かつて遠藤周作が代表作『沈黙』で記したことに触れ、コミュニケーションこそが生きる実感を得て苦悩と沈黙を乗り越える力になるのではないかと所感を語った。そのうえで、コミュニケーションが持つ深い意味をあらためて問い直したいと述べ、会合を締めくくった。

◇◇◇

全国盲ろう者協会の活動は会費や寄付に支えられている。協会に関する情報・問い合わせは同会ホームページ（http://www.jdba.or.jp/）を参照。

－理事長挨拶－

社会福祉法人全国盲ろう者協会
理事長　真砂　靖（まなご　やすし）

　全国盲ろう者協会が、盲ろう者支援のための通訳・介助員の養成や派遣事業などを行うことを目的として設立され、四半世紀が経ちました。この間、先人たちの弛まぬ努力により、視覚と聴覚の重複障害である「盲ろう」という言葉がようやく少しは知られるようになり、又、アメリカのヘレン・ケラー・ナショナルセンター（注）のような盲ろう者のためのセンターを我が国にも作るための調査研究も始まっています。
　
　それでも、まだまだやるべきことが山積しています。協会に登録している盲ろう者は、約1,000名です。また、通訳・介助員のサービスを利用している盲ろう者も、全国で約1000名に過ぎません。協会が、身体障害者手帳に基づき行った平成24年度の調査によれば、視覚と聴覚の重複障害者は全国に少なくとも1万4000人という結果です。また、盲ろう者であっても、視覚と聴覚の両方の手帳を所持していない人もいるので、実態はもっと多いとも言われています。仮に、1万4000人を前提としても、一割未満の登録率であり、通訳・介助サービスの利用率です。もっと多くの盲ろう者が、コミュニケーションや移動の支援を得て、社会参加を進めていく必要があります。
　
　協会は、有志の方々の会費・寄付によって支えられていますが、今の活動でも、赤字が発生しています。私は公務員時代、社会保障予算を担当したことがあります。社会保障予算は、最大の予算項目で、30兆円に上ります。にもかかわらず、本当に困っている分野には、その対象人数が少ないこともあってか、充分に光があたっていないのが実情です。
　
　皆様のご理解とご協力が盲ろう者の生きることを支え、その社会参加を可能にします。
　協会へのご支援をお願い申し上げます。
　

（注）有名なヘレン・ケラーは、視覚・聴覚の両方を失い、多くの場合発声も困難でした。そのすさまじいハンディを克服して、世界の障害者に夢と希望を、そして健常者に感動を与えました。その陰には、彼女自身の努力と才能もさることながら、サリバン先生の献身的な支えがありました。ヘレン・ケラー・ナショナルセンターは、皆でこのサリバン先生の役割を担おうと、アメリカに設立された盲ろう者の支援施設です。

（弁護士・元財務事務次官）

PS:真砂さんに全国盲ろう協会理事長としてチャンネルくららにご出演頂いて、盲ろうの現状を伝えて頂く等々ができればいいですね。