グローチウス著『戦争と平和の法』 人間に固有なる社会法、本来的且つ厳格なる意義における法

人間の知性と一致するこの社会的秩序は、本来の意味における法の淵源である。この法には、他人のものを侵さないこと、我々が何ものか他人のものを有し、或いは、それから利得を得る場合にはこれを返還すること、約束を履行する義務、自己の過失によって生じたる損害を賠償すること、及び人々の間においてその”メリツム”(罪)に従って当然の”ポエナ”(罰)を課すこと、が属する。

一又正雄訳『戦争と平和の法 第一巻』(1989年、酒井書店) 

 

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DV加害者・三橋貴明の味方をするGKBRたちの精神構造、その背景 #チャンネル錯乱 #GKBR #DV #三橋

ランディ・バンクロフト著『DV・虐待加害者の実体を知る』(2008年、明石書店)によれば、DV加害者に味方するグループが存在し、そのうちの一つが「権力を悪用する人たち」なのだそうです。

 

(以下引用)

権力をもつことに魅了されてそれを悪用する傾向のある人は、DV加害者と重要な共通点を持っています。例えば、独裁的な上司は、部下が彼に閉口したあげく、彼を罵倒して職場から飛び出して辞めてしまった経験を持っているかもしれません。

女性の部下に性的な接触を強要する上司は遅かれ早かれセクシュアル・ハラスメントで告発されるでしょう。

権力を悪用する人たちは、被害者がそのように自分を守ろうとすると激怒し、不当な行いをしたり攻撃的であったりするのは被害者の方だと考えます。ですから、そういう人が、男性から虐待されたと主張している女性を眺めながら、

「この女も被害者のふりをするのが好きな人間の仲間だな。このタイプに接したことがあるから、このタイプがどんな人間か知っている。どんなによくしてやっても感謝する気持ちがまったくないんだ。立場をわかっていないし、何かと言えば虐待されたと主張するんだ」

と考えてもおかしくありません。

つまり、権力を悪用する人は、被害者が抑圧に対抗するのを自分に向けられた個人攻撃であると受け止め、加害者に代わって反撃したいという気持ちにかられるのです。

  (引用終わり)

 

なるほど、チャンネル錯乱のGKBRが三橋氏を庇う理由、その背景にはこういう思考回路が働いていたんですね。納得。

 

(参考情報)

①かってに偽装保守名鑑

【ラード様】

チャンネル錯乱代表取締役社長。

「溶けかけたラードの塊」のような風貌から”ラード様”と呼ばれる。

三度のメシより訴訟が好きで、何でも裁判に訴える。(ただし全戦全敗で一度も勝った試しがない。)

最近では、新たに「内容証明」にもハマっているという噂もある。

 

保守界のゴキブリ」とも言われているが、「それはあんまりだ。ゴキブリさんに失礼だろ!」という声も聞かれるという。

”裁判費用のため”と称して支持者から寄付金を搾取することを生業とし、チャンネル錯乱TVはそのための手段に過ぎない。 

 

M-ウィルス(正式名称「ミズ〇マ-ウィルス」)というウィルスをその身に宿しており、これに感染すると、思考能力・羞恥心・道徳心というものが消え失せ、仲間を裏切っても、何の良心の呵責も感じなくなると言う。 

 

趣味が高じて映画製作も行う。この映画の製作費用も支持者からの寄付金で賄い、自らの懐は決して痛まないように腐心した。

「綺麗な選挙」「ガラス張りの活動」と自画自賛する割に、詳細な収支報告書が公表されたことはなく、その実態は闇の中である。

 

「ボランティア」「手弁当」という言葉が大好きで、チャンネル錯乱出演者のギャラもたったの5千円だと言う。

上記のように、労働の対価を支払うことを極端に嫌うその一方で、自分が身銭を切ったものについては、きっちり回収する守銭奴というのがもっぱらの噂。

 

②『『日本をダメにするリベラルの正体』外伝 チャンネル錯乱、愛国詐欺のなれの果て  #チャンネル錯乱』

amba.to

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かってに日銀幹部名鑑 雨宮正佳 赤き日銀のプリンス #くたばれ日銀貴族 #日銀総裁人事 #デフレ #日銀ダービー

雨宮正佳
日本銀行・筆頭理事。東京大学経済学部卒。
「失われた20年」を象徴する“デフレ”を主導してきた福井~白川に連なる“赤い日銀貴族”の御曹司(プリンス)一言で言えば悪党
通称「ミスターBOJ(日銀)」
 
98年4月に“改悪”された新日銀法とともに始まった金融政策決定会合」の名付け親にして、会合の仕組みそのものを企画立案した人物。
06年に企画局長となり、量的緩和政策を解除した後2度の利上げに踏み切った福井元総裁を支え、10年には白川前総裁の下で理事に昇格。
9人の政策委員以外で最も影響力のある筆頭理事として、企画局のほか、日々の金融市場調節を担う金融市場局など中枢部署を束ねる。
 
大蔵省の植民地から解放され、政府すら無視できる「日銀の独立性」という大義名分の名の下、長きに渡って日本に塗炭の苦しみをあじあわせてきた「赤き日銀貴族」の中心人物である雨宮氏
彼が日銀総裁、あるいは副総裁になれば日銀法改正は遠のき日本は再び悪夢のデフレに沈むだろう。
  
目前に控えた日銀総裁人事で雨宮氏を完全排除できるか。

安倍総理の決断ひとつに日本の命運がかかっている。

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特別番組「まもなく5年に一度の天王山!脱デフレ杯G1日銀ダービー」山村明義 かしわもち 倉山満【チャンネルくらら・1月17日配信】

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書評『世界の歴史はウソばかり』蒙昧にして臆病なる“歴史学者”どもに告ぐ!~歴史学会の闇と本当の敵~ #倉山満 #ビジネス社 #世界史

書評『世界の歴史はウソばかり』

蒙昧にして臆病なる“歴史学者”どもに告ぐ!~歴史学会の闇と本当の敵~

■蒙昧にして臆病なる“歴史学者”どもへ

 蒙昧にして臆病なる“歴史学者”ども。
ねずみの尻尾の先ほどでも勇気があるなら、”学会ムラ”を出て堂々と言論で決戦せよ。
その勇気がないなら、内実のない自尊心など捨てて降伏するがよい。
命を救ってやるばかりか、無能なお前たちが食うに困らぬていどの財産を持つのも許してやる。
※『銀河英雄伝説』の主人公ラインハルト・フォン・ローエングラムに倣って


2018年新春早々、発売となった月刊くらら1月号。
そもそも、なぜ本書が書かれたのかというと、ビジネス社の担当者が「どの民族が世界で一番愚かかを比較する本を書いて下さい」と依頼してきたのが始まりだったとか。
そんな依頼をする方もする方ですが(笑)、倉山満先生は即答で「国民国家論でいきましょう」と答えたのだそうです。
倉山満の国民国家」「格調高いヘイト本」という“キーワード”が散りばめられている本書。

なぜ「格調高いヘイト本」なのか?
なぜ「倉山満の国民国家論」という副題を必要としたのか?
それを考察してみたいと思います。 
 

■歴史を直視したらヘイトになった!

 
本書には「史上、最も格調高いヘイト本」というキャッチコピーが付けられています。
なぜ、本書が“ヘイト本”なのか。
本書が各国の“本当の歴史”を語っているからです。
いわゆる“通説”としてまかり通っていることを挙げてみると、次のようなものではないでしょうか。
 
イギリス=大英帝国ノルマン・コンクエスト千年の歴史
フランス=自由、平等、博愛の人権の国、最初の近代国民国家
ロシア=米国に比肩する大国
アメリカ=自由と民主主義の国
中国=中華四千年の歴史 ・・・等々
 
この「通説」がどれほど嘘だらけなのかは本書や倉山先生の『嘘だらけシリーズ』、『『教科書が教えない世界史』や宮脇淳子先生をはじめとしたチャンネルくららファミリーの著書を読めばわかります。
 
ノルマン・コンクエストだ」なんていってもオリバー・クロムウェル清教徒革命によって断絶していますし、おフランスなどは「平等」の名のもとにルイ16世をギロチンにかけて、ロシアは16世紀ごろまでは、モンゴル帝国“単なるパシリ”にすぎません。
 
アメリカは、現在ですら刀狩りのできていない織田信長で止まっている国”で、中国ごときは、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を繰り返しているだけの“断絶された歴史”があるだけで、三千年間途切れることなく続いている歴史など存在しません。
純粋に歴史を直視して物事を見ていったらヘイトになってしまっただけなのです。
 

■7世紀から国民国家だった日本 ~防人と臣籍降下

そんな各国が国民国家となってきたのはここ200年程のことです。
どの国も幾多の苦難苦闘を経て、統治者から一般民衆までが同じ国家に帰属する理想的な国家体制=国民国家という体制へと移行していきます。
いまだに国民国家になれていないロシアや中国のような“ファシズム国家”や、そもそも国民国家の大前提である“主権”を保つことができない韓国のような国すらあります。
 
一方我が国、日本はどうか。
日本は既に7世紀には国民国家となっていました。
大和朝廷が成立する前、四世紀の頃から古墳が全国各地につくられており、最南端は塚崎古墳群(鹿児島)、最北端は角塚古墳などで、いずれも5世紀にはその範囲が日本だったのであろうと考えられています。
さらに時代が進み、白村江の戦いを経て、福岡県太宰府に水城を築き、防人を動員することになったときも防人には関東(茨城、群馬、武蔵)から人を動員しているのです。
これこそ「国民軍」であり、この時点で日本には武蔵の人だろうが、茨城の人だろうが、「同じ日本人」であるという意識が芽生えていたと倉山先生は指摘します。
 
さらにもう一つ、日本が古来より国民国家だった証左として。
井上辰雄著『嵯峨天皇文人官僚』(2011年、塙書房)によれば、子だくさんだった嵯峨天皇が御子の臣籍降下をご決断された理由は「国の財政逼迫」だったのだそうです。
 
御子たちを皇族のままにしておくと、「封邑(領地)を累(わずら)わし、空しく府庫を費やす。」と述べられ、「親王を除き、朝臣の性を賜う」ことを定められたのだとか。
古今東西、日本の皇室以外に「国の財政逼迫を憂うがゆえに、自ら進んで息子・娘を民間人にした君主」なんて存在したのでしょうか。
 
この一件からも、統治者から一般民衆までが同じ国家に帰属しているという国家の理想形、すなわち国民国家体制が日本では「すでにこの頃(7世紀)から確立していた」と言えるのではないでしょうか。
 

■もう一つの国民国家論と歴史学会の闇 ~歴史学研究会編『国民国家を問う』を問う~

「倉山満の国民国家論」という副題がどうしても気になり、色々調べていくうちに、ある一冊の本を見つけてしまいました。
その本とは、歴史学研究会編の『国民国家を問う』(青木書店 、1994年)です。
 
木畑洋一(東大名誉教授)、西川長夫(立命館大名誉教授)、西川正雄(東大名誉教授)、油井大三郎(東大名誉教授)ら、歴史学会の重鎮ともいうべきメンツが「国民国家」をテーマに執筆したもので、“世界史の構造と国民国家”という概論にはじまり、国民国家のヴァリエーションとしてフランス、ドイツ、ハプスブルク、アラブ、米国、ソビエト、中国、アイヌ、沖縄そして日本を論じるという構成になっています。
 
そう、国民国家を問う』と『世界の歴史はウソばかり』は、非常によく似た体裁をとっているのです。
アルフォンス・ドーデの『最後の授業』など、文中で触れられているエピソードもなんだか共通性を感じさせます。
むしろ、倉山先生は『国民国家を問う』と同じ体裁を”敢えて”採用したのではないかと思えるほどです。
ですが、体裁が似ているからと言って結論が一緒なのかと言えばそうではありません。
むしろ導き出されている結論は“真逆”です。
 
国民国家を問う』では総じて国民国家を“戦争の装置”、“人民を抑圧する装置”、“植民地主義の最たるもの”と捉え、「国民国家は悪」という観念のもと論じられています。
日本についても日本は西欧を模倣して国民国家になった”帝国主義後進国”に過ぎず、帝国主義に染まって台湾、朝鮮を侵略したのだ、アイヌ琉球を侵略したのだと主張します。
 
なぜ、このような評価になるのか。
それは、日本の歴史学者歴史学会がアカ(共産主義)に染まっているからです。

歴史学会という名の共産主義者の巣窟

倉山満先生は本文中やチャンネルくららの動画などで
歴史学会はヒステリーの集まり」
国民国家を否定するのはファシズムが好きだから」
「9割が共産主義者
「アカっぽいバカ」
「白痴」
歴史学会のことを批判するコメントを残されていますが、これは単なるレッテル張りではありません。
 
共産主義者であることを歴史学会のメンバー自らが「自白している」からです。
国民国家を問う』の執筆者の一人である故・西川長夫教授は自著『戦争の世紀を超えて』(2002年、平凡社)において、

「戦後歴史学マルクス主義の圧倒的な影響力の下に形成されたことは、改めて論じるまでもありません。」

と述べています。
すなわち、戦後の歴史学会は共産主義者の巣窟”というのがその実態なのです。
  
この西川教授、自他ともに認めるマルクス主義者であり、西川氏の説くところの国民国家論とは、
「国家とは戦争の装置という前提のもと、「国民国家」とは国家が総力戦を行うときにその機能が最も強力に最大限発揮される国家形態であり、国民とは国家というイデオロギー装置によって再生産されたものという視点から、それ(=国民国家)を批判しようと試みるという理論」なのだそうです。
 
あるいは「カール・マルクスの国家死滅論を受け継ぐ理論」とも述べます。
西川教授にかかると「国家の死滅とともに国民の歴史も死滅せねばならない。すなわち歴史学も消滅せねばらない運命にある」のだそうです。
「国家は死滅すべき」という価値観を持つ人物が国民国家を肯定的に捉えるはずもないのは自明ではないでしょうか。
 
彼らの歴史認識がどれほど歪んでいるのか、それがその闇が垣間見れる場面が他にもあります。
西川教授は『フランスの解体?』(1999年、人文書院)で次のように述べます。

「歴史はつねにそれが書かれた現在を語っている。フランス革命200年に描かれた革命像は現代世界の混乱を映しだす。
だが見誤ってはならないのは、われわれが直面しているのは社会主義の敗北と資本主義の勝利ではなく、社会主義“国家”の失敗であり資本主義“国家”の変質であろう。

つまり、現実社会でソ連が崩壊したのは社会主義が資本主義に劣っていたからではなく、”国家”という存在(彼らの言葉でいうところの”システム”)が社会主義をダメにしたのだと言うのです。
なんと都合のいい論点のすり替えなのでしょうか。
  
『世界の歴史はウソばかり』と対比すると、日本の歴史学者歴史学というものは歴史というものを“共産主義”にとらわれた観点からでしか見ることができない、アカデミズムとはかけ離れた存在なのだということを思い知らされます。
 


歴史学者の仮面を被った極左 東大名誉教授・油井大三郎とザ・レイプ・オブ・南京

 
この西川教授のほかにも、どこかで見覚えのある名が『国民国家を問う』には記されていました。
その名は油井大三郎(東大名誉教授)です。
 
この油井教授こそ、評論家の江崎道朗先生の著書『コミンテルンルーズヴェルトの時限爆弾』(2012年、展転社)において、欧米のニューレフトと連携し日本を解体しようと目論む共産主義グループの理論的支柱の一人”として取り上げられている人物なのです。
 
油井教授について、江崎道朗先生は次のように述べます。

1960年代までは「日本人民は、過去の軍国主義者たちが起こした無謀な戦争の被害者」であり「再び日本の軍国主義によって犠牲にならないためにも、再軍備・九条改正に反対しよう」というのが左派リベラルの主張であった。あくまでも一般国民は「軍国主義の被害者」であったのだ。
ところがジョン・ダワー教授の提起を受けて、「軍国主義の被害者」から「アジアの加害者」へと、戦争責任の論じ方を転換させていくのである。
 
この転換を理論的に支えた一人、一橋大学の油井大三郎教授は1989年、ノーマンらの活動を再評価する一冊の本を出した。
この中で油井教授は「たとえ、日本が武装解除されても、天皇制が残るならば、日本は他の世界にとって未解決な危険な問題であり続けるだろう」というノーマンの言葉を引用しながら、
天皇制が『国民統合の象徴』として残ったことは(中略)日本人の間で日本を『単一民族国家』とみなす神話を牢固たるものにさせ、国内の少数民族に対する差別を構造化させることにもなった」
として占領軍が天皇制を容認してしまった結果、在日朝鮮人などの少数民族に対する差別が残ったのだと示唆した。
要は、天皇制が廃止されなかったから、日本は戦後、真の民主化が達成できなかったのだと主張したのだ。
 
さらに日本がドイツと異なり、アジアに対する加害者責任を追及されなかったのは「本土での戦闘が避けられたため、本土での空襲や飢えなどによる被害体験を強く意識し、『外地』での加害体験は伝承され難かった」ことと、「アメリカ側が日本の戦争責任追及を棚上げにしていった」からだと指摘したのである。
 
日本を徹底的に解体し共産化しようという課題を「日本人自身の手によって完成されることが求められている」と訴えたのである。(『コミンテルンルーズヴェルトの時限爆弾』より


油井教授らの主張が謝罪外交の必要性及びその理論を支え、「家永教科書検定訴訟支援運動」を支援する組織や「ピース・ボート」運動へと展開し、やがて「南京大虐殺」キャンペーンへと至ります。
そしてこの運動に呼応する形でアメリカ、中国、その他の諸国で、過去の日本の侵略に対する批判が高まるよう国際世論を喚起することを目的とした「抗日戦争史観維護会」が結成されていきます。その後も次々と同趣旨の組織がカナダ、香港などでも結成されていき、最終的には約三十もの中国系組織の連合体として「世界抗日連合」が結成されます。
こうした運動を通じて現在の「南京大虐殺」問題の発端であるアイリス・チャン女史の「ザ・レイプ・オブ・南京」も執筆されます。
 
つまり日米中韓4か国のニュー・レフトの活動家たちが日本の加害責任を追及する反日国際ネットワークを構築するうえで、油井教授は多大な貢献をもたらした人物なのです。 
 


今そこにある国史(ナショナル・ヒストリー)の危機 歴史教科書見直し問題とニュー・レフトの謀略

 
ニュー・レフトたちの反日国際ネットワークの構築に多大な貢献をもたらした油井教授。
彼らの運動はこれだけにとどまりません。
彼らの”運動”は今もなお継続中なのです。
 
なにを隠そう、先ごろ「歴史教科書に坂本竜馬吉田松陰武田信玄上杉謙信らに関する記述は不要」だとする提言が出され、話題になった”歴史教科書見直し問題”。
この提言を行った高大連携歴史教育研究会の会長こそ、油井大三郎教授その人なのです。
 
高大連携歴史教育研究会のHPによれば、今回、歴史上の偉人の多くが必須用語から漏れた理由として

「歴史を「暗記科目」ではなく、「考える楽しみを味わえる科目」に代えるには、歴史の大きな流れを示す「概念用語」を中心として、それを説明するために必要な「事実用語」を優先的に残すことを考えています。」
「「北海道や沖縄の高校生でも学ぶ日本史には何が必要なのか」、「高校生が日本という国で学ぶ「日本史」とは何なのか」を意識し、「全国の高校生が覚えるべき用語」を精選した」

と掲載されています。
 
一体なんの冗談なのでしょうか?
 
倉山先生とおかべたかしさんの共著である『基礎教養 日本史の英雄』(2016年、扶桑社)でも述べられているように、歴史の大きな流れを掴もうと思うならば、むしろ歴史上の人物、偉人たちにフォーカスしていった方が覚えやすいはずです。人がいるところには、必ず物語があり、その物語こそが歴史をドラマチックに彩るからです。
概念用語を並べただけの、年表のような歴史に一体誰が面白さを覚えるというのでしょうか?
歴史教科書見直し問題は、「国家の死滅とともに国民の歴史も死滅せねばならない。すなわち歴史学も消滅せねばらない運命にある」とする歴史学会のマルクス共産主義歴史観が顔を覗かせているとみるのが自然なのではないでしょうか。
 
つまり、日本の歴史学者とは、姿を変えた共産主義者であり、国史(ナショナル・ヒストリー)を憎む彼らは「歴史をいかに後世に伝えるか」ではなく「歴史をいかに伝えないか」に腐心しているのです。
 

 
■明治初年に戻った日本を救うのは誰か

 
本書の結論部分。倉山先生は

「さて、現代。日本は国境画定の段階に戻りました。明治時代に逆戻りです。」
「今、大久保利通榎本武揚はいません。あるのは、彼らが残した知見をわれわれが学び、生かすかどうかだけです。」

と述べます。
 
平成25年の第118回日本法政学会で発表された倉山先生の「明治初年の国境画定」という論文を読むと、当時の大久保利通榎本武揚らがいかにインテリジェンスを駆使して、清国やロシア、西欧列強と対峙していたのかよく分かります。(インターネットで検索すれば誰でも読むことが出来ます)
 
確かに現代の日本は憲法9条により手足を縄で縛られている状態ではあります。
防衛費も財務省に予算の首根っこを抑え込まれ続け、近年多少増額されたとはいえ、世界標準のGDP2%に程遠い状況です。
ですが、当時の大久保利通榎本武揚らの置かれていた状況を考えれば、恵まれているのではないでしょう。
当時は物理的に軍備の増強など図る余力がなかったに等しいのですから。
 
それでも彼らは日本国民の権利を守るために、国家の総力をあげて外交を行い、ときに武器を持って立ち上がったのです。これは相手が如何なる他国であっても例外ではありません。
ここで言う武器とは何か。
国際情勢を見極める地政学の知見と国際法の論理、そして「先占の法理」を主張するに足る歴史・文化・伝統に対する理解です。
 
そして現在。倉山先生の指摘のように大久保や榎本に当たるような人物は見当たりません。
では、どうするか。
大久保や榎本がいないのであれば、私たち自らが大久保や榎本になるしかないのではないでしょうか。
倉山先生の近著で言えば『工作員西郷隆盛 謀略の幕末維新史』は当事者意識をもって事に臨む大切さを、『真実の日米開戦 隠蔽された近衛文麿の戦争責任』は当事者意識の欠如がどれほどの不幸(=滅亡)をもたらすのかということを、私たちに教えてくれます。
 
また、わたしたちが本当に対峙すべき相手とは、必ずしも中国や韓国といった諸外国であるとは限りません。
 進歩的知識人と称するニュー・レフト、
 ”国民の歴史”を塗り替えようとする歴史学者
 日本経済を疲弊させる増税に邁進する財務官僚、
 全ての法制を牛耳る内閣法制局
 
これらの日本人でありながら日本が嫌いという屈折したエリート層こそ、乗り越えなければならない相手、対峙しなければならない相手なのではないでしょうか。
 
なぜ地政学が重要なのか、なぜ国際法が重要なのか、そしてなぜ歴史認識が重要なのか。
 
倉山先生の数多くの著書や言論の場での発言の一つ一つが、「大きな世界観、大局観の中ですべて繋がっているのだ」ということを改めて再認識することが出来た良書です。
 
おススメです!!

#倉山満 #ビジネス社 #倉山工房 #チャンネルくらら #歴史 #世界史 #国民国家論 

「消費増税で教育無償化・社会保障充実」を問う #消費増税反対 #解散総選挙 #争点 #公約

「消費税の使途変更で教育無償化・社会保障を充実させる」という話が官邸周辺から漏れ伝わっています。

 

まだ安倍総理が自らの口で語ったわけではありませんが、いま伝わっている内容のままでいくのであれば、「絶対に消費税を10%に上げる!」ということを公約に掲げるという事なのでしょう。

 

このニュースを聞いて、思い出したのが、ちょうど1年ほど前にあった、山本幸三議員ら、アベノミクスを成功させる会による「消費税率再引き上げ等についての提言」でした。

 

このときも「一日も早くデフレ完全脱却を果たし、GDP600兆円軌道に確実に乗せることが重要」だとしながら、なぜか消費税減税ではなく、10%に引き上げた上での財政出動という、意味不明な次善策が提言されるという始末に怒りに打ち震えたものでした。

  

今回の「消費税の使途変更」についても同様です。

 

一番大事なことは、一日でも早くデフレを脱却し、GDP600兆円を確実に達成することなのでは?

 

その目標は一体どこに消えたのか?

 

インフレ率2%すら遅々として達成できない状況が続いていることこそが、アベノミクスの信頼を大きく毀損しているということが何故理解できないのか?

 

改めて言います。

安倍総理に求められているもの、安倍総理が国民から信頼を得ている最も根源的なものは”経済政策における正論を理解していること”、この一点に尽きます。

 
こんな
意味不明な財務省公明党に擦り寄った公約を掲げることではない。

 

少なくとも私はこんなものは安倍総理に求めてなどいない。

 
こんなくだらない提案は経済政策音痴の麻生や民進党、ルールをこねくり回すことしかできない頭でっかちの官僚議員にやらせておけばいい。
 

安倍総理には「あんたのやるべきことを、国民から期待されていることを、ちゃんとやれ!」と言いたい。

 

(過去記事)

山本幸三議員に求められているのは財務省とのバーター取引ではない! #消費税は減税』
⇒ http://amba.to/2hfOlvA

 

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『誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く』が面白い!

『誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く』   渡辺 惣樹

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元々、フーバー大統領の回顧録『裏切られた自由』はいつか邦訳されたらぜひとも読みたいと思っていた一冊。

 

この7月13日に待望の発売となりましたが、ほぼ定価1万円はさすがに高過ぎて、二の足を踏んでいたところ、江崎道朗先生のFBで訳者の渡辺 惣樹先生による解説書も同時発売されていたことを知り早速購入。

 

目から鱗が落ちるというか、現代に伝わる通説と、当時の人々の認識というものが180度異なることに驚かされます。

 

まだ序盤ですが、本書を読むと江崎道朗先生の『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』、『コミンテルンルーズヴェルトの時限爆弾や、倉山満先生の『嘘だらけの日英近現代史』、内藤陽介先生の『アウシュヴィッツの手紙』を読み返したくなりました。

 

来月発売予定の江崎道朗先生の新刊の予習にもなるかも。

 

おススメです!

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『自衛隊の心意気 そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』書評 ~自分ではない誰かの為に~ #桜林美佐 #国防最前線 #自衛隊

自衛官の心意気』書評

bit.ly


自分ではない誰かの為に~For someone that is not oneself~
・日本への評価を転換させたぺルシャ湾での機雷掃海
・撃たない国防
・足を縄で縛られたサッカー選手
・後顧の憂いを無くせ

 

【書評】

著者はフリーアナウンサーとしてキャリアをスタートさせ、ディレクターとしての活躍(『はなまるマーケット』(TBS)などを制作)を経て、近年では、防衛・安全保障問題のジャーナリストとして、メディアへの記事執筆、ネットチャンネル「チャンネルくらら」のレギュラーとして大活躍中の“美佐姉”こと、桜林美佐さん。
 
本書は“美佐姉”による徹底した現場取材のもと、

・いかに自衛隊が“自分ではない誰かの為に”、日夜、死と隣り合わせの任務に従事しているのか
 
・それに反して、憲法自衛隊法などの法的な部分においては“足を縄で縛る”が如く自衛隊を束縛していること
 
・また、現場の自衛隊員の待遇面の改善は抜き差しならないレベルになっていること。


これらのことがよく分かる一冊となっています。
 
■自分ではない誰かの為に
東日本大震災や度重なる自然災害における救助活動など、近年ますますその活躍が目覚ましい自衛隊
また国連PKO(平和維持活動)への派遣などでも着実な実績を残しており、その活動の質の高さは世界に誇れる水準だと言われています。
 
ですが、自衛隊を取り巻く環境は厳しく、極めて強い法的制限の他、装備、人員、備蓄も充足しているとは言い難い状況のようです。
 
では、“何”が自衛隊の質の高さを支えているのか-。
 

For someone that is not oneself. (自分ではない誰かの為に。)


自衛隊の心意気”を表す、この一言に尽きるのではないでしょうか。
 
■日本への評価を転換させた現場力~ペルシャ湾での機雷掃海~
自衛隊が国際的に評価されるようになったきっかけとして本書で取り上げられている1991年に実施された機雷掃海部隊のペルシャ湾への派遣について紹介したいと思います。
 
それまで憲法上の制約のため、自衛隊の海外派遣をしていなかった日本は、湾岸戦争に端を発する多国籍軍としての活動として、自衛隊を派遣する代わりに資金の拠出という形で対応していました。
 
それはそれで、まったく意味のないことだとは思いませんが、湾岸戦争に伴う国際協調のために自国の兵士を派遣していた他の諸外国からはどう見られるでしょうか?
 

「日本は金だけで済ますのか」
 
「たった1万円で、貴国のシーレーンを我が国の若者が命がけで守るのか」
 
「なぜ、日本は他国に血を流させるのか」

 
との声が上がるのも無理からぬことであったと言えます。
 
そうした中、苦肉の策として発案されたのが機雷掃海隊の派遣でした。
そもそも海外へ出向くなどを想定いなかったため通信設備などもまるで海外仕様になっていない掃海艇を突貫工事で改修し、モンスーンと台風が吹き荒れる4月のインド洋を5,00トンにも満たない木造の掃海艇で渡るなど、旅路そのものが危険極まりないなか実行された派遣-。
 
やっとのことで目的地に着き、ようやく着手し始めた機雷掃海も死と隣り合わせの連続だったようです。
自衛隊が到着した時にはすでに、撤去しやすいものは、あらかた諸外国の軍隊が撤去しており、残されていた機雷は、撤去しづらく、作業も難しい、誰もやりたがらないものばかり。
 
遅れてやってきた自衛隊掃海部隊への評価は、その難儀な「残り物」の処分にどれほど成果を上げるかに掛かっていました。
ですが、自衛隊掃海部隊は遅れてやってきただけでなく、掃海のための装備も各国に大きく後れをとる有り様。
にもかかわらず、自衛隊掃海隊は34個もの機雷撤去を成し遂げたのだそうです。
 
では、どうやって撤去したのでしょうか?
なんとEOD(爆発物処理班)による撤去、すなわち“人の手”による撤去がそのほとんどだったそうです。
 爆発物処理班の活躍を描いた映画と言えば「ハート・ロッカー」がつとに有名ですが、陸上においても困難な作業を海洋で行うなんて、死と常に隣り合わせの過酷な任務であったことは容易に察しがつきます。
 
この機雷掃海部隊派遣をきっかけにした自衛隊PKO活動への取り組みは着実に日本の国際的評価を支える一つの大きな土台になっていると言えます。
 
■撃たない国防 
また海外での活躍のみならず、国内における災害救助での活躍も近年目覚ましいものがありますが、実はあまり報道されていない活動も多数存在しているようです。
 
例えば東日本大震災によって福島原発事故が発生した当時、極秘裏に「石棺化作戦」というものが計画されていたそうです。
ホウ酸とコンクリートの「石棺」で原子炉を封じ込めようという作戦で、そのために陸上自衛隊きっての精鋭落下傘部隊、第1空挺団を投入することも検討されていたのだとか。また、2号機の屋上に降り立ち、建屋内に入って原子炉に対し、ホウ酸を直接まく作戦も検討していたのだそうです。

 
この作戦は原発の温度が低下したことを受けて、実施には至らなかったそうですが、もし実施していたとしたら、確実に隊員の人たちも大量の放射線を浴び、被ばくしていたのではないでしょうか。(実行に至らずに済んで本当によかったと思います。)
 
これらは自衛隊が行った任務のほんの一例に過ぎず、危険で、過酷な環境下での任務を日々黙々とこなしているのだそうです。
 
こういった自衛隊員の姿、「この国には、国や国民を守るために、自らやその家族が犠牲になっても献身する者がいる」ということが、日本に対して侵攻を企てようとする国に対する大きな抑止力を果たしているのだと、著者の桜林さんは指摘します。
  
戦争や国防というといわゆる軍事兵器やミサイル、実弾が飛び交うようなものを思い描いてしまいますが、そうではない“撃たない国防”というものも確実に存在し、それを体現しているのが、今日の自衛隊なのだなと感じさせます。
  
■足を縄で縛られたサッカー選手 
“撃たない国防”-。
これを体現している自衛隊は称賛されて然るべきですが、やはり“撃たない国防”には限界があるのも歴然たる事実と言えます。
 
特に中国による日本の領空、領海を侵犯は年々激しさを増しており、スクランブル発進した自衛隊機が中国軍機から攻撃動作を仕掛けられるという事態も現実に発生しています。
 
このような事態にあって、現状の法整備のままでは、反撃することすらままならないのが現状であり、国防・安全保障に詳しい評論家の江崎道朗先生も

「日本だけ足を縄で縛られた状態で、かつ相手のエリアに入ってはいけないとされている中で、サッカーをしているようなものだ」

と指摘しています。
 
こういった状況を一刻も早く改善しなければ、“不測の事態”がいつ発生してもおかしくないのではないでしょうか。
 
特に自衛隊については、法的制約の決め方として、やっていい事を列挙するポジティブリスト方式>ではなく、やってはいけないことを決める<ネガティブリスト方式>への転換が急務と言われています。

 
常に想定外を想定しなければならないため、やっていいことを列挙する<ポジティブリスト方式>では、本質的に対応が間に合わないのだとか。
そのため自衛隊以外の各国は押し並べて<ネガティブリスト方式>を採用していると言われています。
 
「足を縄で縛られた状態」を打破するためにも、一刻も早い<ネガティブリスト方式>の採用が待たれます。
 
■後顧の憂いを無くせ ~自衛隊員を取り巻く劣悪な待遇~
最後に、本書では、

・トイレットペーパーが不足しており自腹で購入するケースも多々発生していること
 
・転勤がある毎に貯金を切り崩さなければならない引っ越し貧乏状態であること
 
・退官後の再就職先がないこと


等々の自衛隊員の日常の待遇面、家族へのサポート、退官後のキャリアデザインについての不備が指摘されています。
 
それ以外にも自衛隊の官舎は築40年以上のボロボロの官舎であることはつとに有名で、震災などがあった時は、真っ先に自衛隊の官舎が倒壊しそうですし、また小さい子供を持つ家庭では保育園の確保や、一時預かりが出来る場所の確保も大きな悩みのタネとして抱えているようです。
さらには北海道など寒冷地への転勤が決まった時などはマイカーを寒冷地仕様する必要があり、泣く泣くマイカー買い換えたという話も聞きます。
 
日ごろから、死と隣り合わせの危険な任務を遂行して下さっている、自衛隊員の方々に対して、このような待遇しか提供できていないのは、もはや「人道に反するレベル」なのではないでしょうか。
 
“防衛費増額”と言うと大仰なものに聞こえますが、自衛隊員への待遇改善、ご家族の支援のため、人手不足(現状では定員数の90%程度)解消のための増額なのであれば、もっともっと増額、2倍にしても足りないのではないかと思える様相です。
 
そのためにも経済成長は必須条件なのでしょう。
たしかに不況の時ほど公務員の人気が上昇する、応募人数が増えるという傾向はありますが、所詮それは一時的なものに過ぎず、ここで取り上げられているような後方支援、待遇改善などは経済成長がなければ到底実現し得ないのではないでしょうか。
  
自衛隊“自分ではない誰かの為に”日夜、死と隣り合わせの任務に従事していること、それに反して、憲法自衛隊法などの法的な部分においては“足を縄で縛る”が如く自衛隊を束縛していること、また、現場の自衛隊員の待遇面の改善は抜き差しならないレベルになっていること。
 
これらのことがよく分かる一冊として、ぜひ多くの方々に読んで頂きたい一冊です。
 
おススメです!

 

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